(1)建設工事については、次のいずれにも該当する者であること。 |
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ア 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けており、かつ、同法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受け、当該検査の結果について、同法第27条の29第1項に規定する総合評定値の請求をしている者 |
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イ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第5条第1項に規定する適用事業を営む事業主である個人又は団体にあっては、雇用する労働者が同法第4条第1項に規定する被保険者となったことについて、同法第7条の規定による届出をしている者 |
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ウ 健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第3項及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115)第6条第1項に規定する適用事業所の事業主である個人又は団体にあっては、当該適用事業所の事業主となったことについて、健康保険法第48条及び厚生年金保険法第27条の規定による届出をしている者 |
(2)測量・建設コンサルタント等業務については、次のいずれかに該当する者であること。 |
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ア 測量法(昭和24年法律第188号)第55条第1項の登録及び同条第3項の更新の登録を受けている者 |
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イ 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の登録及び同条第3項の更新の登録を受けている者 |
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ウ 建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)第2条第1項の登録又は同条第3項の登録の更新を受けている者 |
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エ 地質調査業者登録規程(昭和52年建設省告示第718号)第2条第1項の登録又は同条第3項の登録の更新を受けている者 |
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オ 補償コンサルタント登録規程(昭和59年建設省告示第1341号)第2条第1項の登録若しくは同条第3項の登録の更新又は不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)第22条第1項の登録若しくは同条第3項の更新の登録を受けている者 |
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カ その他建設工事の施工に付随する調査、試験等を行う者 |
(3) 入札参加資格審査の申請を行う日までに納期限の到来した国税、県税、市税又は町税を完納している者 |
(4) 次に掲げる者でないこと。 |
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ア 地方自治法施行令第167条の4第1項(同令第167条の11第1項において準用する場合を含む。)に該当する者 |
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イ 地方自治法施行令第167条の4第2項各号(同令第167条の11第1項において準用する場合を含む。)のいずれかに該当し、期間を定めて競争入札に参加させないこととされた者のうち、当該期間を経過しない者 |
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ウ 役員等 (役員として登記又は届出がされていないが、事実上経営に参画している者を含む。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと関わりを持つ者をいう。)と認められる者 |
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